議会運営委員会で審議された本会議で採択され、意見書３件が国などの関係機関に送付された。義務教育費国庫負担制度の堅持と違法伐採問題への対応強化についての意見書です。
義務教育費国庫負担金が、政府与党合意によって平成１８年度より、２分の１から３分の１の負担に変更されることとなり、今後、更なる削減が検討されようとしていることから、これ以上の義務教育費国庫負担率の削減は避けるためです。
２件目に、違法伐採問題への対応強化ついてです。地球環境を保全する上で、違法伐採が大きな問題となっており、その増加により森林の減少・劣化による環境破壊や地球温暖化を加速させていることから、違法伐採問題への対応強化についてです。
３件目は道路整備の財源確保を求める意見書であります。道路特定財源の全額を道路整備に充当するなどであります。
