長崎県大村市議会では、行財政改革を目的に定数削減に踏み切る大村市議会では、市民団体の直接請求を受け、定数を現行の「２８」から３削減して「２５」とする議員定数条例修正案を２３日の最終本会議で可決した。
大村市議会議員定数等特別委員会は、現行２８の議員定数を２５に削減することを決めた。２２に削減するよう求める直接請求を審議したが「地方分権で事務量が増えるなか、２２人では市政への監視機能の低下が予想される」との意見でまとまった。（大村市は、長崎県の中央部にあり、人口が８７、６００人、長崎空港がある市である。）
また、公選法の規定上、現在欠員二の補欠選挙が行われる問題で、大村市議会は、補選を実施しなくても済むように公選法の一部改正を求める意見書を賛成多数で可決した。「（補選への）費用投入は市民にとって理解しがたい」としている。公選法は市議の欠員があれば首長選と同時に補選を実施すると規定しており、９月にある市長選に合わせて市議補選が行われることが決まっている。
