市長に「協同労働の協同組合法」制定に協力要請!!

日本労働者協同組合連合会センター事業団理事長永戸祐三氏など幹部の皆さんが日田市長に『協同労働の協同組合法の早期制定について』陳情された。

働く者や市民が協同で出資し、経営し、働く「協同労働」を旨とした新たな協同組合法及びコミュニティー事業の振興を通じて地域での就労創出を促進する「コミュニティー事業支援条例」の制定を求めるお願いと陳情を行った。

時代の変化の中で、地域社会と労働環境の厳しさは増すばかりで、この「法律」と「条例」は地域市民自身による地域振興、就労創出を推進する制度として各方面から期待されている。

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