今回の議会の中で、「日田市一般職員の給与の特例に関する条例の一部改正」が行われた。本市の厳しい財政状況を考慮し、平成２０年４月１日から１年間、管理職職員の給与月額を４％、その他の職員の給与月額を３％、減額する特例措置を講ずるものです。
これによる人件費削減効果額は、管理職職員で１，７６６万８千円、その他の一般職員で７，６７６万１千円、併せて９，４４３万円になるものです。
審査の中で、削減額を財政のどの部分に割り当てるか、明確な根拠がないまま職員の給与を減額するのは問題がある、労使間協議により、厳しい財政状況を職員も理解し協力をしている、一日も早く健全な財政運営が出来るよう、職員だけでなく議員も協力すべきである、等々の意見もあった。
