市職員の給与減額特例措置について!!

今回の議会の中で、「日田市一般職員の給与の特例に関する条例の一部改正」が行われた。本市の厳しい財政状況を考慮し、平成20年4月1日から1年間、管理職職員の給与月額を4%、その他の職員の給与月額を3%、減額する特例措置を講ずるものです。

これによる人件費削減効果額は、管理職職員で1,766万8千円、その他の一般職員で7,676万1千円、併せて9,443万円になるものです。

審査の中で、削減額を財政のどの部分に割り当てるか、明確な根拠がないまま職員の給与を減額するのは問題がある、労使間協議により、厳しい財政状況を職員も理解し協力をしている、一日も早く健全な財政運営が出来るよう、職員だけでなく議員も協力すべきである、等々の意見もあった。

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