午後からは７市から提出されていた研究課題を総務省の考え方を解説し、その内容について詳しく説明した。岡山県総社市からは随時契約について、下関市からは指定管理者との協定書に係る収入印紙について、島原市からは補助金交付団体の庶務・会計事務についてなどでありました。
今年の研究課題を見ると、指定管理者されている公共施設についての課題が多かった。他市では、すでに指定管理者されている企業・団体などを監査範囲に入れて監査をしている自治体が多く見えた。日田市も来年度からはそろそろ監査対象に入れる時期が来ている。
指定管理者は３年間、５年間という短期間での委託であるので早目の監査をする必要もある。最後の講演会は鳥取県立公文書館県史編さん室専門員から『織田対毛利家・・鳥取をめぐる攻防』という題で１時間半にかけて講演があった。
