平成２年３月にグリーポリス建設構想の一環で高度総合木材加工団地（ウッドコンビナート）計画を打ち出し、木材企業、地元への説明などを行い、５００万円の建設調査業務委託料を計上し、本格的に団地造成に向けて動き出している。
市役所では、平成５年１０月１日付けでウッドコンビナート推進室が設置され、職員５人体制で事業促進に体制を作り上げた。平成９年９月から元市議らの団地内の土地売買問題で１年半事業がストップするが、平成１１年から造成も終わり企業が団地内に張り付くようになった。
団地造成も終わり、推進室が係になり、数年後には係の一つの担当職員になり、今日ではどの課が問題点などが起きた時に対応するかも分からない状態になっているようで・・・。団地用地は開発公社が買い上げている関係で予算もあるが、その問題対策は開発公社ではないようで・・・
