今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。
まず、議案第１２６号 日田市一般職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。本案は、平成２１年度人事院勧告に基づく国家公務員及び大分県人事委員会勧告に基づく県職員の給与改定に準じて、初任給を中心とした若年層及び 医療職以外の職員の給与を平均０.２％引き下げること。また、平成１８年４月１日から給与構造改革による給与水準引き下げに伴う経過措置額の算定基礎となる額を、減額改定職員を対象に人事院勧告での０.２４％に２％の上乗せをして２.２４％引き下げること。さらに、本年４月１日からの職務の級の変更による給料水準引き下げに伴う経過措置額の算定基礎となる額を減額改定対象職員を対象に、変更日の前日の給料月額を２.２４％引き下げた額又は変更日の前日の職務の級及び号級に対応する改定後の給与表に定める額のいずれか高い額に引き下げることとするものであります。
審査の中では、平成１８年の給与構造の見直しにかかる現給保障と基本号級について多く質疑が行われ、「人事院勧告がそもそも中立公正なものではなく、市独自の２％の上乗せは、現給保障のうえからも問題があるのではないか」との意見が出されましたが、国、県よりも早く現給保障額が基本号級に近づくことになるものであり、本案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２７号 日田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。本案は、消防法が一部改正され、損害補償を受ける権利を有する救急業務協力者に関する条項が移動したため、引用条項を改めるもので、原案のとおり 可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３０号 損害賠償の額の決定について申し上げます。本案は、市道鼠谷天ケ瀬線上において、走行していた自家用車が路上の落石に衝突し、当該車両が損害を受けたため、市の過失割合を５割として損害賠償の額を５２万６,７５０円に決定するにあたり、議会の議決を求めるものであります。審査の中では、落石の位置や車両の損害状況などから、過失割合が適正なのかとの意見が出されたところでありますが、弁護士、保険会社との協議のうえ決定されたものでありますことから、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、広大な市域を持つ本市の市道においては、同様の事故が発生する恐れが十分考えられるところでありますので、今後は、自損事故とはいえ、警察に届ける等、正確な事故の状況及び原因の把握に努め、過失割合の判断に資する資料の収集に努められるよう付言いたします。
次に、議案第１３１号 字の区域の変更 について申し上げます。本案は、小野地区の県営農地環境整備事業及び求来里地区の県営経営体育成基盤整備事業による土地改良事業の施行に伴い、従前の土地の原形が変わったため字境の変更を行うもので、本案は、原案のとおり可決すべきもの と決しました。
次に、議案第１３４号 平成２１年度日田市一般会計 補正予算（第４号）のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ５億６,３２７万３千円を追加し、補正後の予算総額を３８７億２,３７９万７千円とするものであります。まず、歳入の増額部分については、小中学校の校舎、屋内運動場の新増改築事業に伴う国庫支出金、市債の増額、新型インフルエンザワクチン接種助成費にかかる補助金の増額、また、不足する一般財源所要額を繰越金で措置するものが主なものであります。
次に、歳入の減額部分については、国の事業中止による子育て応援特別手当交付金分の全額削除、県施行土木工事負担金の減額が主なものであります。次に歳出の主なものについて申し上げます。まず、人件費の減額につきましては、期末勤勉手当の支給月数の減に伴うもの、また、月額給与において国、県における人勧に準じた減額を行うものであります。次に、２款１項総務管理費では、用途廃止を行った旧高校寄宿舎の解体工事費、福祉関係での過年度分 国県支出金の精算に伴う返還金の追加。また、９款１項消防費では、防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムの整備を 行うもので、国が全国一斉に整備を進めるものであり、本案は、多数をもって原案のとおり 可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました、各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。
