新聞社の調査によると、広瀬県政の世論調査の結果、広瀬知事を「積極的に支持する」（２７・８％）または「まあまあ支持する」（５４・３％）と答えた人の合計は８２・１％に上り、極めて高い支持を得ていることが分かった。
就任後初の前回調査より４・６ポイントアップしている。支持する理由では、前回は２番目だった「財政再建への積極姿勢」が今回はトップになり、知事が当面の最重要課題として取り組んでいる“聖域なき”行財政改革を大方の県民が支持していることを示している。
知事に就任してからまだ７カ月目だった前回調査では、県民は知事の人柄や、前経済産業省事務次官という経歴で評価した部分が大きかったが、１年２カ月を経た今回は財政再建への取り組みという、実績に対する評価が強まったといえる。
８割を超える高い支持を受けた広瀬県政だが、昨年度からスタートした行財政改革は、青写真の段階から具体的な成果を求められている。国の三位一体改革で地方財政が一段と厳しさを増す中で、行革と県勢の発展という“二律背反”的な課題にどう取り組むのか。高い支持率は県民の期待の強さを示しているとも言えるだけに、知事の行政手腕が問われることになる。
広瀬知事は「県民の皆さんの支持に感謝したい。県民の“痛み”も伴う行財政改革に支持をいただいたことは大変意外であり、感激している。今後も『県民中心』という原点を忘れず、県政運営に当たりたい。取り組みが『不十分』との指摘を受けた景気対策についても、県政の新たな長期ビジョンを策定する中で十分に配慮していく」と報道されている。
