国では、介護報酬を水増しするなど不正・受給で介護事業の指定を取り消された悪質事業所に対して一定期間認めず、不正に加担したケアマネジャーに業務停止などの罰則を科す方針で、介護保険法改正案を通常国会に提出する事を決定しています。
現在、都道府県だけに持っている指定取り消しの権限を市町村にも持たせる方向でも検討がされています。抜き打ちの立ち入り調査などより幅広く出来るようにもするようです。
不正請求・受給の増加が介護給付費を押し上げ、保険財政の圧迫につながっている可能性があり、不正に対する処分を厳しくする事で問題解決が少しでも図られる事を目的としています。
大分県でも、２事業所が指定取り消し処分を受けていますが、我が日田市ではそのような悪質な事業所はないと思いますが、『ウワサ』では、色々と聞いています。利用している高齢者や働いている従業員などの話を聞いてみると問題の事業所はあるようで・・・
