平成１７年３月２２日付けで国から日田市全域が過疎地域としてみなされる旨の公示がされた。そのために、今議会に地域自立促進計画が策定され、その計画案が議会に提案された。
計画に記載された事業で過疎債（過疎対策事業債）の適用を受けると起債額の７０％が地方交付税で補填される。このために、交通体系、農林業はじめ生活環境の整備などあらゆる事業が上げられています。
計画には、平成１７年度から２１年度までの５年間の計画がされ、その年度の事業計画も策定されています。計画に上がっている事業が全部されることはないが、こうした過疎地域の指定を受けることで事業の促進は今まで以上に計ると思われる。
