来年度の地方財政計画で地方交付税を地方配分ベースで削減することがきまり、
４年連続の削減が決定されました。
地方自治体は一層厳しい財政運営を迫られることになりました。行政効率化に
向けて歳出削減の取り組みを強化するとともに、今後は独自の財政確保を探る
改革手法を求めることになります。
地方交付税は、自治体間の税収格差を埋め、どこに住んでも標準的な行政サー
ビスが受けられるよう、国が法定５税の一定割合を配分する仕組みであります。
多くの自治体で基幹財源となっています。日田市でも平成１５年度だけでも
総予算２００億円のうち、５６億円を越す地方交付税を国より交付されています。
しかしながら、地方交付税制度が事実上破たんしている現状では、交付税の抑制は
避けて通れない状況になっています。
国と地方を通じた税財政の「三位一体」改革は国庫補助金削減、税源委譲に加えて、
地方交付税の抑制で成り立つが・・・・
固定資産税の税率を上げたり、法廷外税を新設するなど、自主財源増加に向けて
流れていくことでしょう。
日田郡等の小さい自治体は今以上に厳しい局面が到来しています。市町村合併も
そのひとつであります。
