中央教育審議会は住民が運営に関与する新タイプの学校として『地域運営学校』
の素案を示しました。
現在ある「学校評議員制」は運営の相談相手であり、今回示されたのは住民が教員の
人事や予算に関与し、まさに運営主体となる地域運営学校は、一歩も二歩も踏み込
んだ分権型学校の提案と言えます。
学校運営の権限を可能な限り教育現場へ下ろすことが必要で、学校裁量の予算を
拡充したり、住民を非常勤講師に採用するなど学校の裁量権を広げ、創意工夫を
後押しする環境整備が必要です。
学校には、保護者、住民と校長、教職員で作る「学校運営協議会」が教育計画や予算
で校長と責任を共有し、運営にあたる。県教育委員会等はその要望を実現するよう
努力する。
この制度がうまく行けば特色ある学校づくり展開が可能になります。全国９校の
実践モデル校を指定して実施していくようです。
地域運営学校はすべての学校に一律に導入するのでなく、保護者や住民の意向を
受けて、市教育委員会が指定して実施していくとなるもようです。
面白い試みであり、日田市も導入して学校改革をさらに広げることも必要です。
