本年４月から障害者が地域で安心してくらせる社会の実現を目指して、障害者自立支援法が施行されました。この法律が真に障害者の自立を支援するものとなるように運用されていくことが重要であると考えますが、この障害者自立支援法は、サービスを受ける側、提供する側の双方から様々な問題点が指摘されており、制度の円滑な実施が危惧されている。
また、６月には平成１８年度精神障害者社会復帰施設等運営費の下半期の国庫補助金所要額について「精神障害者社会復帰施設及び身体・知的障害者の小規模通所授産施設等が新体系へ移行することを考慮し、国庫補助金を一律２５％削減する」旨の方針が唐突に示されました。
さらに、利用者負担についてこれまでの応能負担が応益負担となったことで、利用者及びその家族に多大な負担を強いることになります。このことは、施設運営の維持及びサービス水準の確保に多大な支障を及ぼすことが危惧されるだけでなく、利用者にとっても大きな問題であり、結果的に制度の後退となっている。
