今回の議会に、『大分県後期高齢者医療広域連合の設置』の議案がありました。この議案は、地方自治法の規定により、大分県下の市町村と後期高齢者医療に関する事務を処理する為の大分県後期高齢者医療広域連合を設置するに当たり、議会の議決を求めたものです。
この内容は、現在の老人保健制度に変わるもので、国が新たに、高齢者医療制度の創設や医療費の適正化の総合的な推進を盛り込んだ制度で今年の６月に国会で成立していた。
７５歳以上の者で、国が４割、県が１割、市が１割の公費負担があり、７５歳未満の国保等から４割、本人負担が１割となります。この制度は、平成２０年４月から開始され、日田市内には１２，３００人が該当すると推定されています。
