３月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方で減収となる約９０００億円の都道府県別の内訳が、平成２０年度地方財政計画に基づく最新の総務省試算で明らかになった。それを見ると全国都道府県と市町村分を含めて減収額が大きく、大分県でも９９億円に上り、日田市でも１０億円になり、財政規模の小さな自治体に、より大きな打撃になることが予想される。
県の新年度予算案の編成作業が大詰めの段階を迎えているが、「ねじれ国会」で政府予算関連法案の年度内成立が危ぶまれ、財政当局は頭を痛めている。関連法案には地方交付税の税収格差是正策や道路特定財源の暫定税率維持など地方財政を大きく左右する要素が含まれており、歳入の見通しを不透明にしているためだ。
自主財源に乏しい地方自治体にとって歳入の約３割強を占める地方交付税は予算編成に大きな影響を与える。政府予算案には財政基盤の弱い地方を中心に配分する地方再生対策費（約四千億円）が盛り込まれ、近く総務省から自治体ごとの配分試算額が示される予定です。
衆院の議決が優先される予算案と異なり、予算の裏付けになる税制改正などの関連法案は通常の法案と同様の扱い。参院で否決されると、成立には衆院での再議決などが必要になる。道路特定財源は道路整備費の財源等の特例法が根拠になり、揮発油税などの暫定税率は租税特別措置法で定められている。いずれも３月末で期限が切れる。
