青森県の「東奥日報」という新聞に興味深い記事がありました。以下新聞記事を載せます。
『「在任特例なんか返上しよう」という見出しでした。市町村合併をしても、当分の間は議員でいられるという「在任特例」が論議を呼んでいる。
これを取り入れれば、青森県内でも議員数が１００人を超す議会があちこちに出現することになるからだ。合併直後とはいえ、人口３０万人程度の自治体に、１００人を超す議員が果たして必要だろうか。法律上認められてはいるが、在任特例の制度は使うべきではない。
住民の理解も得られないだろう。人口規模に見合った定数で、合併後のできるだけ早い時期に議員選挙を実施すべきだ。合併特例法は議会議員について、新設合併なら最長２年間、編入合併なら次の市議選まで議員のままでいられる在任特例を認めている。
本来なら、合併前の旧市町村の議員は合併後にその資格失うべきだが、それでは小さな町村の声が行政に届きにくくなる、というので設けられた制度である。同時に、議員が合併反対に回らないようにという側面も否定できない。
ただ、これを採用すれば合併前の議員は全員、合併後もしばらくの間は議員のままだから、議会の規模は確実に大きくなる。そして議員報酬をはじめとした経費も膨大になる。
八戸市と周辺七町村は、編入方式で２００５年１月に合併するが、在任特例によって旧町村の議員も、次の市議選まで全員議員資格が得られることになった。八戸市議の任期は２００７年５月だから、それまで八戸市は１４６人！の市議を抱えるということだ。』
関連記事は
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2004/sha20040304.html
ここで、私の意見を述べてみます。『日田市郡では、在任特例は必要だと思う。しかし、７９名は後で問題になる可能性高い。住民の一部には、７９名で決まった時は住民運動を起こすという市民も多い。
そこで、小委員会がどのような判断をするのか、今は待つのみ！！日田市議会としては、（日田市議会）２６名＋（３津江各１人づつ、大山町２名、天瀬町３名）８名計 ３４名を主張している。
