総務省の「平成２０年度地方税制改正」に「ふるさと納税制度」が創設され、今議会に『水郷ひた応援基金条例』の制定議案が上程された。この制度は、「ふるさと」に対し貢献又は応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体（都道府県・市町村）に対する寄附金税制を見直し、地方公共団体に対する寄附金の一部を所得税と合わせて控除できる仕組みとなっています。
生まれ故郷に寄付した金額に応じて、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度はすでに全国の自治体で運用されている。今年５月から導入された制度で、生まれ育った故郷の自治体などに寄付をすると、居住地の個人住民税などが軽減される。寄付額５０００円以上が対象で、住民税額の約１割を上限に、寄付額から５０００円を除いた額が住民税などから差し引かれる。
さらに、今議会に提案されている予算では、キャノン用地から搬出された一般廃棄物が当初よリ多く分別処理委託料の増額、パトリア日田の前の中央公園整備費、小中学校耐震診断予算など７億５６００万円が補正予算として計上されている。
