人事院は原則１日８時間と定められた公務員の勤務時間を民間企業の実態に合わせ、７時間４５分に短縮することを８月上旬の国会・内閣に対する勧告に盛り込む方向で最終調整に入った。時短実現には「一般職職員勤務時間休暇法」の改正が必要で、早ければ来年度にも勤務時間が１５分短縮される予定。民間準拠の原則から国家公務員の時短が必要と判断した。
ただ、公務員の時短には批判的な意見もある。有識者から「１５分の時短は１時間当たり実質約３％の賃上げにつながる」といった指摘がある。公務員に対する国民の目は厳しくなっており、勧告の実施については、政府内などから慎重な対応を求める意見が出る可能性がある。
現在の市役所職員の勤務実態は、昼休みは１２時１５分からになっている。勤務時間が短縮されれば、昼休みが１時間になる。１２時になって席を離れている職員を見かけるが・・・市民の目は厳しい・・・
