今日からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健診・保健指導（メタボ健診）が始まる。メタボ該当者・予備群に生活習慣改善を促すことで、生活習慣病の発症や悪化を予防し、医療費削減を目指す制度です。肥満とうつ、密接な関係があり、対象は４０～７４歳です。
特定健診・保健指導は「内臓脂肪の蓄積が糖尿病や高血圧、脂質異常などの共通の原因となっている」との考え方に基づく新たな生活習慣病対策です。メタボリックシンドロームの診断基準が基本。腹囲、ＢＭＩ（体格指数）などが基準を超えたメタボ該当者・予備群などに対して保健指導を実施される。
国によると、生活習慣病の医療費は国民医療費の３分の１を占める。生活習慣の変化などから、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの発症の危険性が高くなる糖尿病患者らが急増している。医療費削減のためにはこうした疾患の発症や悪化予防が欠かせないとして、国は２０１５年までに糖尿病などの生活習慣病患者・予備群の２５％減（０８年比）を目指している。
そこで注目したのが「内臓脂肪型肥満」だった。内臓脂肪を薬ではなく、バランスのよい食生活や適切な運動などによって減らすことで、内臓脂肪蓄積の結果として起こる血糖や血圧、脂質の異常が解消できると考えた。それによって、その人の生活の質の向上につながるとともに、医療費抑制の実現も期待できるという。
住民健診はこれまで市町村が実施していたが、特定健診・保健指導は医療保険者（市町村や健康保険組合など）に実施が義務づけられる。対象は４０～７４歳の医療保険加入者です。国保加入者には市町村が実施し、健康保険加入者には職場健診と兼ねて実施するケースが多くなる。
従来の健診や保健指導と大きく違うのは目的や評価方法だ。これまではさまざまな病気の早期発見を目指し、保健指導も実施回数や参加人数など「実施した」という実績が評価された。一方、新制度では、生活習慣を変えた方がよい、内臓脂肪が蓄積している人をいち早く見つけ出し、実際に改善に結び付けることが目標となる。評価方法も「本当に生活習慣病患者、予備群が減ったか」という結果が問われる。
各保険者とも１２年度までに、メタボリックシンドローム該当者や予備群を１０％減少させることなどが目標とされている。達成できない保険者には、後期高齢者医療制度への財政負担が最大１０％加算されることになる。この場合、保険料の値上げなどが必要になって保険加入者の負担増になる可能性もある。
