『道路特定の暫定税率の維持を求める意見書』可決

社民クラブ・共産党議員の反対討論があったが、採決の結果、多数をもって可決され関係機関に送付することが決定した。地方の道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を推進するため、道路財源を重点的に配分することなどを入れ込んだ『道路特定財源である揮発油税等の暫定税率の維持を求める意見書』が本会議に上程され、可決された。

今回の意見書は、地方の各自治体議会でも国に対し、送付されている。日田市も開会日に上程する予定が文面などの調整で遅れての可決でした。