参院で多数派の民主党は、対策費導入の前提になる法人事業税（都道府県税）の国税化・再配分に「地方分権に反する」として反対する姿勢で、交付税法の改正案が成立しなければ実施できない。このため交付税の見積もりが例年以上に難しくなっている。
道路整備の遅れている大分県にとって必要な財源の確保は重要課題。特に東九州自動車道や中津日田道路など幹線道は早期完成が待たれており、県、県議会とも道路特定財源の暫定税率の維持を求めている。
民主党は「暫定税率が廃止されれば、原油高騰による国民負担を軽減できる」として廃止を主張している。平成１８年度の場合、県に入った道路特定財源の軽油引取税、自動車取得税などは１５４億円だったが、仮に廃止されると半分近い８７億円になる。
自民党など与党は予算関連法案が参院で否決されても衆院で再議決することを視野に入れているが、成立が新年度内にずれ込んで暫定税率の再開が遅れるほど、税収に”穴があく”ことも考えられる。
