新年度における教育福祉委員長報告②

「おおいた地域医療支援システム構築事業」について、本事業は、済生会日田病院において小児科医1名の引き上げが予定されていることから、県が平成20年度から行っている「おおいた地域医療支援システム構築事業」に加入し、小児科医療体制の確保を図るものです。このシステムに加入することによって、大分大学医学部から、後期研修医の派遣をいただくわけでありますが、住民の安心、安全のためにも医師の常勤化に向けた市の積極的な取り組みを期待いたす。

妊産婦・乳幼児健康診査事業について、本市は、4ヶ月、7ヶ月、1歳6ヶ月、3歳の乳幼児について健康診査を行っている。審査の中で、「障害を持っているかどうかは、小さい時はわからない。3歳から5歳の間にわかることが多い」「3歳児検診から就学時前検診まで 期間があきすぎる」また「他市でも5歳児検診を行っているところもある」など意見のあった。そこで、子育て支援の充実からも5歳児検診の開始に向け取り組むよう強く要望する。

奨学金貸付事業について、50人の枠に対し76人の申し込みがある。現在の厳しい経済状況を鑑み、10名程度の対象者の増を検討しているが、将来の日田市を担う人材の育成のためにも更なる対応を要望いたす。一方、返還についても、連帯保証人への対応等 しっかりとした取り組みを行い、今後の奨学資金貸付事業に支障のきたすことのないよう要望いたす。

中学生には、中体連での県、九州、全国大会への出場旅費は計上されているが、小学生に対する補助金が少なすぎるとの指摘のあった。現制度では、小学生が全国大会に出場してもスポーツ激励金として少額の補助があるだけである。児童の健全育成のためにもスポーツの振興は力を入れて取り組まなければならない。そこで、将来を担う子供たちのためにも激励金ではなく、補助制度の創設など抜本的な見直しを行うことを強く求めます。

中城グラウンド便所新築事業について、トイレがなく、利用する多くの市民から設置要望の強かった。そこで、事業の推進にあたっては、適切な場所等も考慮し、早急に完成するよう要望いたす。

カテゴリー: 未分類 パーマリンク

コメントは停止中です。