政府の教育再生懇談会は、携帯電話の小中学校への原則持ち込み禁止や通話機能に限定した機種を普及させるよう提言する。子どもに持たせるかどうかは保護者が子どもの年齢などに応じて主体的に決めるとしつつも、教育委員会や学校が小中学校への持ち込みを原則禁止する指針を作成するなど方針を明確化するとしている。
すでに、日田市教育委員会などは原則的に携帯電話を学校への持込を禁止している。一方で、非常時の安全確保のためのニーズが多いことも考慮して、通話など必要な機能に限定した機種の開発、販売やインターネットのフィルタリングサービスの普及を事業者や保護者に求める。
