教育委員会審査で小中学校の８校が施設耐震診断を受ける。教育委員会は来年３月までにこの事業を受け、改修補強などの事業を選び、県にその事業の審査を受けるという。さらに、昭和４５年以降に建設された小中学校も施設耐震診断事業を継続することも明らかにした。
現在、小中学校教育環境整備検討委員会で検討されている案件が来年３月には結審する。そうなればその事業をしなくて済む学校や中学校での対応も変化してくる。生徒数が減少している中学校の耐震診断事業はするが、その耐震事業は補強のみの事業に終えることも予想される。そうなれば地元地区関係者の色々な思惑が重なることも予想される。
ともあれ、老朽化した小中学校建物の耐震診断は至急に実施し、その取り組みを考えなければならない状況になるであろう。その結論が小中学校教育環境整備検討委員会の結果が大であることはハッキリしている。写真は耐震診断する東有田中学校で昭和４２年度に建設された老朽化している体育館。
