今回の議会の焦点のひとつが『認定子ども園』問題でした。一般質問に４議員が質問したり、そのたびに傍聴席には民間保育園関係者が詰め掛け、張り詰めた議会でした。民間保育園連盟からは請願が提出され、市政クラブと公明党以外の各会派が紹介議員になって提出されていた。
教育福祉委員会では長時間掛けて、この請願を審議している。その結果、全会一致で採択し、その上に委員会として県に対し、意見書を提出することになったようです。その文言でトラブルが少しあったようだが、最終的には意見がまとまり、本会議でも全会一致で可決され、県知事などに送付されることになった。高瀬教育福祉委員長が本会議で意見書提出の理由は次のとおり・・・
『ただ今、上程をいただきました意見書案第４号認定こども園に関する意見書につきましては、お手元に配布いたしております案のとおりでございますが、概略の説明を申し上げます。認定こども園の制度は、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援を行うことを目的に平成１８年１０月に施行されました。
しかし、この制度は、公的保育制度の規制を緩和して、市場の自由競争原理を導入させようというものでもあり、児童福祉法を形骸化させかねない課題が残されたままとなっています。また、福祉的配慮や対応を必要とする事案が増加する中、認定こども園は県知事の認定となっており、認可保育園に対して市町村の関与が極めて希薄な制度となっています。
現在、日田市にとっては、既存の保育園・幼稚園のより良い機能の充実を図ることが課題であります。よって、認定こども園の幼保連携型の保育所認可については、その地域の人口推移や実情を踏まえ、慎重な審議がなされた上での認可とするよう、県に対し強く要望するものであります。
以上、教育福祉委員会といたしましては、日田市議会会議規則第１４条第２項の規定に基づき、意見書案第４号を提案いたすものであります。皆様方のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。』
