衆議院解散から長い期間が終ろうとしている。１８日に公示され、明日投票を迎える衆議院議員選挙。自民党は麻生総裁が接戦区を中心に応援に入るなど巻き返しに全力を挙げてきたが、終盤に入っても好転しない選挙情勢に落胆の色を隠せない。公明党も「国民はもう自民党政治に飽きた。現状維持の議席確保は無理だ」と話している。
４年前は自民党支持に雪崩を打った層が、今回は一転、民主党支持に向かっていることだ。世論調査でも今回ははっきりと言える。無党派層の３３％は比例代表で民主党に投票すると答えている。ここでも投票行動が逆転している。
衆院選で全国的に民主党の優勢が伝えられ政権交代が現実味を帯びる。自治体関係者も国政の行方を注視している。民主党の「補正予算組み替え」の方針には、既に国の景気対策を受け入れた補正予算を執行しているため「地方に影響がないようにしてほしい」と言っている。市の財政担当者は「臨時交付金などの景気対策は続かないだろう。歳入で国に頼っている部分が大きいので、市財政を引き締めなければならないかも」と今後の財政運営への影響を心配している。
