教育福祉委員会委員長報告  ②

議案第94号日田市国民健康保険条例の一部改正については、国の緊急の少子化対策として、出産育児一時金の暫定的な引き上げを実施する為に、所要の措置を講ずるものであり、適切な措置と認め原案のとおり可決する。本案は、平成21年10月から平成23年3月末までの暫定措置であり、暫定措置期間経過後の平成23年度以降についても安心して出産・育児ができるよう、制度の充実が図られることを要望します。

議案第95号日田市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険の健全な運営の確保及び被保険者の税負担に配慮し、平成21年度以後の国民健康保険税の税率等の改正を行うに当たり、所要の措置を講ずるものである。

今回の税率改正では、被保険者の税負担の軽減を図るため、平成20年度の決算剰余金の全額と国民健康保険準備基金からの繰入金を軽減財源として充当し、保険税の引き下げを講じており、本案は原案のとおり可決する。

議案第97号日田市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正については、スポーツの振興及び市民の健康増進に寄与する事業経費等に充当するための基金を設置するに当たり、その名称及び目的を定めるもので、原案のとおり可決する。

議案第102号平成21年度日田市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決する。3款3項1目、児童福祉総務費の社会福祉法人施設整備費補助事業は、民間保育園改築に対する補助で、昨年度の国の2次補正による制度改正に伴い、事業費に対する補助が大きくなることから、補助金の増額を行うものである。なお、審査の過程で、他の保育園が国の補助制度により設置した仮設園舎の利用は、経費節減となり、負担の軽減が図られるので、国等に対し、再利用可能となるよう強く申し入れを行うことを要望する。

10款1項3目、教育振興費の奨学資金貸付事業は、現在の経済危機の中、経済的な 理由で就学が困難とならないよう、新規奨学生の増を行うもので了とする。しかし、返還においては、依然として長期にわたる過年度分の滞納も見られることから、今後とも徹底した実態調査を行い、奨学資金貸付事業に支障をきたすことがないよう付言する。

新型インフルエンザ対策は、6月18日に県内で初めて、弱毒性の新型インフルエンザの感染者が本市で確認。現在市内の中学生3人の感染が確認。感染した3人の生徒は、全員が快方に向かっており、他への感染拡大も見られないので、今回の感染は終息しつつあると思われる。しかし、感染ルートも特定できておらず、また、秋口頃から強毒性の新型インフルエンザの発生も懸念されるところであり、県や医療機関等との連携や市独自の連絡体制の確立を図り、感染予防、感染防止に努めるよう強く要望する。

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