今回の議会での焦点の一つに『国民健康保険税の引き上げ』の条例改正案が提出されています。税率改正に伴う被保険者１人あたり及び被保険者１世帯あたりの平均税額は次のように提案されています。
①基礎課税額分（医療分）★被保険者１人あたり ６９２５１円（対前年度比 ４．１８％ ２７７６円引き上げ）、★被保険者１世帯あたり １４３８９６円（対前年度比２．８７％ ４０１２円引き上げ）
②介護給付金課税分（介護分）★第２号被保険者１人あたり ２１４０８円（対前年度比 ２４．３８％ ４１９６円引き上げ）、★第２号被保険者１世帯あたり ２８７８２円（対前年度比 ２２．８６％ ５３５５円引き上げ）
今回の国保税の引き上げの特徴は、介護給付金課税額関係の大幅の引き上げが提案されています。このままの制度で行けば地方自治体は追い詰められることになる。国では介護関係の改正検討されている。現在は４０歳以上の納付ですが２０歳に引き下げる案も浮上しています。早急に介護制度の抜本的な改正が望まれる。写真は市内の福祉施設です。
