今回の市議会定例会におきまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を申し上げます。まず、議案第73号 日田市税条例の一部改正について申し上げます。本案は、地方税法の一部が改正されたため、これに準じて所要の措置を講ずるものであります。今回の改正は、平成23年からの所得税の年少扶養親族控除の廃止後も扶養親族を把握できるようにすること、また、平成24年から26年までに毎年100万円までを上限とする上場株式等を受け入れることのできる非課税口座を設け、この口座内では10年間非課税となる制度が創設されることに伴い所要の措置を講ずること、さらに、市たばこ消費税を本年10月1日から引き上げること、これらが主な改正内容となっております。審査の中では、「上場株式等の譲渡益、配当所得は高所得者を対象にしたものであり、非課税枠を創設 することには納得できない」との意見がありましたが、本案は、地方税法の一部改正に準じて改めるもので ありますことから、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号 日田市都市計画税条例の一部改正について申し上げます。本案は、議案第73号と同じく、地方税法の一部を改正する法律が施行されたため、これに準じ所要の 措置を講ずるものでありますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第75号 日田市税特別措置条例の一部改正について 申し上げます。本案は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正されましたので、これに準じ所要の措置を講ずるもので、原案のとおり 可決すべきものと決しました。
次に、議案第76号 日田市職員の育児休業等に関する条例及び日田市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の 一部が改正されましたので、これに準じて所要の措置を講ずるもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、今回の措置は、子育て支援、男女共同参画に資するものであることから、育児休業が取りやすい職場環境の整備に努めるよう要望いたします。
次に、議案第80号 工事請負契約（地域情報基盤センター施設整備工事請負契約）の締結について及び議案第81号 工事請負契約（地域情報基盤伝送路施設整備工事請負契約）の締結について 申し上げます。両案は、地域情報基盤整備事業のうち、第2工区の工事を発注するにあたり、工事の予定価格が1億5,000万円以上でありますので、議会の議決を求めるものであります。審査におきましては、今回の入札に応じた業者が それぞれ1社のみとなっていること、落札率がセン ター施設で99.83％、伝送路施設で96.87％と、高率でありましたことから、「一般競争入札で入札者が 1社のみでも有効なのか」、「要件設定型一般競争 入札での要件設定はどういう設定か」、との質疑がありましたが、一般競争入札では入札者が1者しかいなかった場合でも有効であるとのことであります。また、「工事内容の閲覧により、入札参加者の見込みが少ないことが予想できた時点で、入札を遅らせるべきではなかったか」との意見がありましたが、入札においてはルールに基づき執行されておりますことから、両案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、入札参加申請者が１者のみであった場合などは、公募のやりなおしや入札の延期ができるよう、 契約規則の改正を行うことなど、入札のあり方を今後慎重に検討するよう意見のあったところであります。
次に、議案第83号 財産の取得（消防ポンプ自動車）について 申し上げます。本案は、消防力の維持、充実強化を図るため、東有田分団及び五和分団に配置する消防ポンプ自動車を 購入しようとするもので、予定価格が2,000万円以上であることから、議会の議決を求めるもので、原案のとおり 可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号 平成22年度日田市一般会計 補正予算（第1号）のうち、当委員会に審査の付託を受けました部分について申し上げます。今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ1億3,852万4,000円を追加し、補正後の予算総額を365億2,558万7,000円とするものであります。まず、歳入の補正は、国県支出金を3,768万円増額するほか、財団法人自治総合センターから交付される宝くじの益金を財源としたコミュニティ助成事業に 対する1,400万円の追加、また、不足する一般財源 所要額を財政調整基金繰入金で措置するものであります。次に歳出では、2款1項6目企画費のコミュニティ助成事業で、大宮町自治会の公民館建替えに対し1,400万円の助成を行うものであり、本案は、原案のとおり 可決すべきものと決しました。
次に、議案第89号 専決処分（日田市税条例の一部を改正する条例）の承認について 申し上げます。本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、一部の規定を除き同年4月1日から施行されたため、これに準じて、「日田市 税条例の一部を改正する条例」を専決処分したもので、原案のとおり承認すべきものと決しました。
以上をもちまして、私ども総務委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、審査結果の報告を終わります。
