教育福祉委員会審査が長引いた影響で１日遅れの議会運営協議会が開催された。この中で、教育福祉委員会から国民健康保険税条例の一部改正に対する修正案が提出されることになった。内容は基金を全部今年の予算に入れ込む修正案になっているようです。詳しくは明日の本会議後に詳しく載せ込みます。国保関係の修正は全会一致ではないようであり、原案に賛成の議員もいるようです。賛成する議員の名前などは詳しく後日。市民からは抗議や頑張れメールが数件届いていることも報告します。なお、川崎議員のホームページには・・・http://www.k-kawasaki.info/2010/06/2010622.html
又、私の経済環境委員会から意見書を提出することになり、最終日の本会議に上程されることになった。内容は次のとおりです。意見書提出あて先は衆議院議長 横路孝弘様、参議院議長 江田五月様、内閣総理大臣 菅 直人様
、総務大臣 原口一博様、財務大臣 野田佳彦様、農林水産大臣 山田正彦様以上。
口蹄疫発生に伴う各種支援対策の実施に関する意見書（案）
平成２２年４月に宮崎県で発生した口蹄疫は、その後も感染が拡大し続け、６月１６日現在で２９０戸、ワクチン接種分を含め２７５,０００頭もの家畜が殺処分の対象となっており、いまだ終息の兆しが見えない状況である。
畜産農家においては、家畜市場開催のめどが立たず、家畜販売が困難を極め、経営の圧迫により被害が拡大しつつある。このことは、九州管内の畜産業はもちろんのこと、社会・経済活動に計り知れない打撃を与えるものである。
そのため、九州管内における畜産経営の、危機的状況に対応した各種支援対策を、早急に実施することが求められる。以上のことから、国においては、下記の項目について、早急な取組を行うよう強く要望する。
記
１．口蹄疫の早急な感染経路の解明を行い、抜本的な防疫対策を講ずること。
２．九州管内の家畜市場価格については、全国平均より大きく下落することが予想される。ついては、九州管内の家畜市場に上場する生産者に対し、市場が再開された際の価格下落に対する補てん措置を講ずること。
３．肉用牛肥育経営安定特別事業について、搬出制限区域内の肥育牛生産者を対象に生産者拠出金が免除となっているが、搬出制限区域外の肥育牛生産者についても口蹄疫の影響は深刻であるため、九州管内の肥育牛生産者に対し同様の措置を講ずること。
４．市町村においては、口蹄疫の終息が全く予想できない状況であり、より一層の対策が求められることから、市町村が行う各種対策事業に係る経費について、国による十分な財政措置を講ずること。以上。
