議会各会派代表者会議が１月２８日に開催された。案件はウッドコンビナート用地についてでありました。１月７日付けの西日本新聞で報道された内容確認のための会議でした。ウッドコンビナートの土地代（約４億円）の支払いを１０年間猶予していた木材加工販売会社１社と支払い期限を約３年間再延長する契約を結んだ案件でした。
開発公社は昨年５月に議会からの理事が撤退し、執行部だけで物事を決定している。今回も昨年１１月に理事会を開催し、その内容を決定している。その理由に今の状態で支払いを求めればウッド団地からの撤退や廃業も有り得る。企業撤退は地域林業木材産業に与える影響が大きい。ウッドコンビナート計画自体が暗礁に乗り上げ、企業誘致にも悪影響が出るなどの点を考慮し、３年以内の支払い期限と変更契約をしている。
会派代表者会議ではウッド団地内に進出している企業の中で支払いが済んだ企業もあり、不公平な対応ではないかなど色々な意見が続出した。結果として推移を見守ることになった。議会の考え方と市執行部の考え方に相当な相違があるようだ。特例を再延長することで今後市民の中でも論議がありそうな雰囲気になった・・・
