今回の制度見直しは、介護保険財政の安定化を図り、軽度介護者の自立を進めるのを目的としています。現在、介護保険を利用している要介護者のうち、要支援と要介護１の軽度介護者は４７％を占める。
４年前のスタート時からは２倍の伸び。全体の介護給付費は毎年増えつづけています。このままでは、２年後の保険料改定を待たずに保険料を引き上げざるを得なくなったり、自治体がサービスをカットせざるを得ない事態も十分起こりうる。平成１８年４月から実施予定の介護保険制度の主な見直し点は次のとおりです。
【予防重視型システムへの転換】
要支援、要介護１の対象者を基本的に予防給付へ移行。個別に予防給付プランを作り、利用者が効果を実感できる目標を設定する
【施設給付の範囲の見直し】
在宅と施設の利用者負担について不均衡を是正するため、施設入所者の居住費用や食費の範囲などを見直す
【地域密着型サービスを創設】
身近な地域で「通い」「泊まり」「居住」などの機能を組み合わせた小規模型サービスを整備。専門医による痴呆ケア支援も充実
【ケアマネジメントの体系的見直し】
ケアマネジャーに更新制を導入し、更新時の研修を義務付ける。地域にマネジメント調整の「地域包括支援センター」（仮称）を創設
【情報開示の徹底】
すべての介護サービス事業者を対象に、第三者がサービス内容を客観的に調査、確認し、結果を定期的に開示する仕組みを導入する
