大分県はこのほど県下58市町村の平成14年度普通会計決算を発表しました。
主要な財政指標の経常収支比率、公債費負担比率など財政の硬直化が一層進んで
います。
経常収支比率は、人件費・扶助費・公債費などに経常一般財源(地方税・地方交付税など)
がどの程度充てられたかを見る指数です。比率が低いほど投資的経費に使える財源があり、
財政構造に弾力性があります。
県下で高い市町村は①国東町②佐賀関町③中津江村(99.5)④姫島村で、90%を超える
市町村が前年度から15増えて45団体になりました。日田市は89.4%で大分市に
次ぐ低い率になっています。日田郡の五町村は全部94.2%以上です。
公債費負担比率は、一般財源総額に対する公債に充当された一般財源比率で、高いほど
財政運営が硬直化していることを示します。
①安岐町②上津江村(27.3)③直川村④前津江村(26.7)の順で、日田市は13年度が15.6%、
14年度が14.8%で0.8ポイント下がっています。日田郡は全部22.5%以上です。
また、起債制限比率は14%以上が危険水準で、20%を超えると自治体の起債が
制限されます。高い方から①狭間町②中津江村(14.9)③湯布院町④上津江村(13.6)
となっています。日田市は10.6で低いランクに位置しています。
県下大変厳しい財政運営になっていますし、特に日田郡の5町村は大変厳しい状況です。
こうした中での市町村合併が進むのか、このままの状態で進むのか、12月中には結論を
出さなければならない状態です。