今回の定例市議会の焦点は全国でも珍しい大幅な保険料値上げの議案を議員がどのような判断をするのかが焦点でした。国民健康保険税条例の一部改正については教育福祉委員会で審査が行なわれ、１０時間以上の審査をして委員会で修正議案を提出することになり、本会議前に全議員に高瀬敏明教育福祉委員長から説明があった。
教育福祉委員会では少しでも被保険者の負担軽減を図る税率改正とする修正を行うことについて採決を行い、可否同数であったため、委員長の判断で修正することになったようです。（この時点での原案賛成議員は飯田議員と坂本議員で、修正案に賛成議員は古田議員と財津議員で大谷議員はさらに一般財源を投入するとの意見でした。）
今回の原案改正では、被保険者１人当たりの税額負担は、各所得階層ごとに異なるが、昨年度より年額１万３,３４８円増額の８万８,８９７円、１７.７％増とこれまでにない全国でも珍しい大幅な増額となっております。具体的には、所得１００万円の６５歳の夫と６４歳の妻の２人世帯の場合では、２割軽減の対象となりますが、平成２１年度は１２万１００円が、平成２２年度は１５万３,６００円の税額となり、３万３,５００円の増額となります。
また、所得２００万円の４５歳の夫と４３歳の妻と子供２人の４人世帯の場合では、平成２１年度は３０万５,６００円、平成２２年度は３９万３,８００円の税額となり、８万８,２００円と大幅な増額となります。平成２０年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成２０年度に交付された前期高齢者交付金が、平成２２年度において４億６,９７０万円と大きく減額精算されたこと、保険税の軽減財源となる決算剰余金が平成２０年度に比較し約２億４,５００万円減額となったためであるとのことであります。
審査の中では、前期高齢者交付金は精算し、国に対して返還しなければならない財源を平成２１年度の税率改正の軽減財源に使ってしまったために今回の大幅な値上げになったようです。委員会の中では一時は全会一致で修正すると決まったものの翌日には例のごとく考え方が変わったようです。原案では基金６億円のうち５億円を軽減財源に当てることになっていたが、委員会では基金６億円を充当すべきとの多数決で決まったようです。
1人当たりの税額負担を平均で５,１８６円引き下げ、少しでも被保険者の負担軽減を図る税率改正とする修正議案が教育福祉委員会で決定した。しかしながら本会議では例の会派を中心に保険料値上げは当然とした賛成討論などがあり、１６人の議員が原案賛成で可決された。修正案に賛成した議員は７人で、共産党議員３人は一般財源を投入する議案も否決された。
