不登校や学級崩壊、学力低下など「荒廃」が指摘される学校教育をどう改革する
べきか、市民の関心が高いテーマです。
先日行なわれた総選挙のマニフェスト(政権公約)では、自民党が「教育基本法改正」
を掲げ、一方民主党は学力回復を目指した「小学校の３０人学級実現と学校週５日
制の見直し」を主張し、ともに教育重視の姿勢を見せていました。
文部科学省は先の中央教育審議会の答申に基づき、来年度から学習指導要領を一部
改定する方針を固めたようです。
答申は指導要領が定めた範囲を超える学習内容を教えたり、体験重視の総合学習の
学校ごとの全体計画を策定し、充実を図ることなどを求めています。
これは、「ゆとり教育」を掲げて週５日制と学習内容を大幅削減した新指導要領を導入
し、「学力低下を招く」と批判を浴びた文部科学省が、学力重視路線に舵を切るのを
追認したもので当然の措置だと思っています。
学力重視路線を強めるのなら週５日制見直しや教師も増やし３０人学級など条件
整備が検討課題となるのは当然と言えます。
