一般の年金制度より優遇されているとの批判に加え、昨年の国会議員の国民年金保険料未納問題が発覚したことなどを受け、ようやく重い腰をあげて改革に乗り出した。その結果、制度を完全に廃止する関連法案を来年の通常国会に提出することになった。地方議員も改革が進むでしょう、、、
国会議員は受給資格：在職１０年、在職時掛金：年間１２６万６０００円。受給額：最低でも年４１２万円(在職年数１０年)。在職１年増える毎に年額８万２４００円増える。国会議員互助年金は約７０％が公費からの支出となっている。受給資格が得られない場合、在職３年以上であれば掛け金の８割が戻るシステムになっている。
私たち県市議会議員などは受給資格：在職１２年、掛金は加入している共済会により異なるが、私の場合、毎月５万５０００円程度。受給額：年額約１７６万円。公費負担は市民と同じで５０％です。国会議員と地方議員の議員年金の受給額が全く違います。
