一般の年金制度より優遇されているとの批判に加え、昨年の国会議員の国民年金保険料未納問題が発覚したことなどを受け、ようやく重い腰をあげて改革に乗り出した。その結果、制度を完全に廃止する関連法案を来年の通常国会に提出することになった。地方議員も改革が進むでしょう、、、
国会議員は受給資格:在職10年、在職時掛金:年間126万6000円。受給額:最低でも年412万円(在職年数10年)。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっている。受給資格が得られない場合、在職3年以上であれば掛け金の8割が戻るシステムになっている。
私たち県市議会議員などは受給資格:在職12年、掛金は加入している共済会により異なるが、私の場合、毎月5万5000円程度。受給額:年額約176万円。公費負担は市民と同じで50%です。国会議員と地方議員の議員年金の受給額が全く違います。