国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体改革の影響で地方自治体は新年度平成１６年度の予算編成の抜本的な見直しを強いられています。
地方交付税などの大幅削減で主要な歳入が１５年度より大幅に減り、県では、２２０億円減る見通しです。大分県は県単独事業予算を当初から見て、１５％から２０％に変更する予定。それでも、歳入減をカバーすることが出来ないようです。
このままでは、県が２００７年度と想定している財政再建団体転落の危険性も早まる可能性がさらに深まってきました。
県がこうした事情であれば、市町村も同じ見通しであり、市からの発表はないが、日田市も相当の地方交付税の削減が予想されます。一層の行革を進めるないと一段と厳しい状況になるのは必死であります。
他県では、交付税の削減で予算が組めないと言うことで、市町村合併が一度棚上げになっていたが、今回、また合併の動きが進み、合併特例法の期限内に話が進み始めた地区も出てきています。
日田市と日田郡との合併もしないと厳しい状況になると思います。９日に第１２回法定協議会が開催されますが、いかに流れていくかが焦点です。
