自治体職員の飲酒運転に対する指針が甘いと・・・

3人の幼い命を奪った、福岡市職員の飲酒ひき逃げ事故の影響は今の所、あまり影響はないようです。自治体職員の飲酒運転に対して、県と18市町村の対応は、ほとんどが人事院の懲戒処分指針に沿った対応をしている。

人事院指針は、とりわけ飲酒・酒気帯び運転の処分を強化している。停職の可能性もあった飲酒運転致死を必ず免職に(酒気帯び致死だと停職も)し、減給か戒告としていた酒気帯びだけの摘発でも停職がありうることにした。懲戒処分は戒告、減給、停職、免職の順に重くなる。県内19自治体中、殆ど独自の規準を定めているが、日田市は独自規準はない。

県教委は独自規準を定めており、自治体より厳しく、飲酒、酒気帯びにかかわらず、事故を起こせば懲戒免職です。県は基準を定めておらず、人事院指針に沿って処分するという。各自治体とも福岡市の事故を受けた対応は現在のところ見られない。しかし、人事院指針も世論・時代に合わせて変化してきた。自治体の構えも今後、大きく様変わりする可能性はある。市民の中には、市役所職員の飲酒運転に対する処分が甘いと指摘する方が多く、9月議会で論議がありそうな雰囲気です。

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