平成１９年６月に財政悪化を早期に防止し、早期是正・再生を目的に『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』が公布され、平成１９年度決算から『実質赤字比率』・『連結実質赤字比率』・『実質公債費比率』・『将来負担比率』及び公営企業では、資金不足比率の新たな財政健全化の指数が設けられ、議会への報告と市民への公表が義務付けられました。
今回の監査で、上記の内容についても監査を行った。その結果についても講評された。日田市の財政を取り巻く環境は依然として厳しく、複雑かつ多様化してくる市民の要望にこたえつつ、適切な行財政運営を行うためにも長期的展望にたった健全な財政の確保に万全を期されますよう最後に要望する。
