７月１日から監査を実施していた平成１９年度一般会計及び１１特別会計の歳入歳出決算、基金運用状況の審査が終了したので、今日午後から石松副市長、財政課長などに出席を求め講評を実施した。
小ヶ内代表監査委員から「収支の均衡」、「自主財源比率」、「経常収支比率」、「実質公債費比率」の内容について述べ、総合的に各種財政指数の数値を見ると、今だに厳しい財政状況が続いているので、慎重に対応する必要があると述べた。
１１特別会計はいずれも実質収支で黒字又は歳入歳出同額で決算されているが、一般会計からの繰出金が高額になっている。財政硬直化の一因になっているので、継続した抑制策が必要である。国保、水道、下水道などの事業の財源である保険料、使用料などで収入未済額が多額になっている。収入率の向上に特段の努力を要望する。
さらに、大山地区の公共下水道事業、大明地区の農業集落排水事業の水洗化率の向上、児童福祉負担金（保育料）の収入未済額について受益者負担の原則と公平性の観点からも、より一層の収納率の向上に努めるよう強く要望する。
