今議会に提出されていた「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書について、全会一致を以って可決され、関係機関へ送付されることに決まった。
『労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増加させ、社会問題となっています。また、近年の急速な構造改革により、様々な分野において格差を生じさせています。このような中、地域の課題を地域住民自ら解決することを目指し事業を展開している非営利団体の一つである「協同労働の協同組合」は、働く者・市民が協同で出資し、協同で経営し、協同で働きながら、コミュニティの再生を目指す活動を続けており、社会問題解決の手段の一つとして注目を集めています。
しかしながら、この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができないことや、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。』
このため、国に対し「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）」を速やかに制定するよう要望するものであります。以上の内容で本会議で可決された。
