県内六団体（大分県・県議会・市長会・市議会議長会・町村会・町村議長会）は、道路特定財源の確保と暫定税率の維持に対する県民の理解を得るために、１７市町村で一斉に緊急アピール活動を行った。日田市でも市役所中庭に行政、議会、経済団体など１００人が集まり、佐藤市長などが挨拶した。
その後、サニー前、ダイエー前に分かれて行動に移った。買い物に来た市民にチラシを配布し、市民一人ひとりに直接、訴え掛けた。今回の行動に参加しなかった政党は社民党、共産党、民主党関係の議員は誰一人参加はなかった。
大分県で１３６億円、市町村全体で７６億円の減収となります。暫定税率が現在１５４億が８７億円に、国からの交付金が６９億交付されているが０になり、６９億の減収になる。県道整備の予算が減り、周辺地域の道路整備工事に影響が大と考えられる。
