今議会の総務委員会で地域情報基盤整備事業概算総事業費が４２億円から４５億円に変更されたことが報告された。また、２０年間で約８億６０００万円の一般財源が投入されることも明らかになった。そのため毎年４３００万円が市費が投入されます。
仮申込状況が１月末段階で、旧日田市が対象世帯約４８００世帯に対し、４９．６％、旧郡部が４２００世帯に対し、８９％である。特に、五和地区２８．６％、三芳地区３７．６％、三花地区３４．８％、西有田地区４７．２％と加入率が低い。説明不足の感が見られる。地上デジタル放送開始の平成２３年７月２４日までには８０％まで達成することを期待する。
独立精算制を原則として運営される事業であるので、加入率アップのための説明会を頻繁に開催する必要がある。５０％台の大鶴地区、夜明地区にも加入率のアップのための説明会が鍵となろう・・
