この答申では、①児童生徒のための教育の質的充実②全市的な立場からの学校教育環境の整備③教育施設予算の効率的な運用が基本的な考えとされています。さらに、適正な学校規模についての考え方も述べられています。
小学校では①集団活動の場の保障について②学級規模について③複式学級の解消についても述べられています。また、小中一貫教育制導入に向けての考え方と方向性も述べています。
今回の検討委員会では中学校は県の方針、生徒の体力・精神面での過重な負担を考量し、中学校の統廃合は対象としないことになりました。しかしながら、全校生徒数がさらに減少し、学校生活すべてにおいて支障をきたすと判断される場合は教育委員会が関係者と協議し統廃合の検討を行うことになりました。
