毎月6万円を超す掛け金を支払っているが・・・議員年金

平成大合併で受給者急増し、市議会議員年金が破綻の危機になっている。私が議員になった頃の昭和58年同時は毎月の掛け金が4万前後でしたが、現在では6万円を超している。議員を辞めて、貰える年金は毎年120万円前後です。国会議員などは国の税金で賄っているので心配はないようですが・・

全国の市議会議員が退職後に受け取る議員年金が2012年度にも破綻する見込みであることが、市議会議員共済会の試算で分かった。平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は07年までの10年間だけでも1100億円を上回っている。

同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、1999年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、98年度の1270億円をピークに減り続け、07年度末には447億円になった。共済会では、今後も90億~100億円の赤字が続き、遅くとも12年度に底をつくとみている。

99年4月からの平成の大合併で、市町村数は3232から1788に半減。この間、市議共済会の年金受給者(遺族を含む)は、99年度の2万7945人から、07年度は6万3349人に増え、現職2万2142人で3倍のOBを支える状態となっている。

同共済会によると、市町村合併に伴い、約3万人が町村議共済会から移行してきたといい、その際、町村議側から、計73億6300万円(99~07年度)が市議側に移管された。しかし、財政事情は好転せず、総務省は07年度から抜本的な年金制度改革を実施。給付率を引き下げる一方、現役の掛け金率を標準報酬月額の13%から16%に、市区の公費負担率も10・5%から16・5%に、いずれも段階的に引き上げた。これに伴い、毎年の公費負担金は、99年度の100億4700万円から、07年度は182億1700万円に膨らんでいる。

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