鳥取県議会は、全国学力テストの市町村別・学校別結果を開示する条件として県が提案した情報公開条例改正案を原案通り可決した。学校の序列化や競争を助長しないよう、開示された情報を公表、提供する際の「配慮」を求めた。
県教委は今後、「条例違反」にあたる事例などを示したガイドラインを策定するが、市民に情報の使用を制限する恐れもあり、論議を呼びそうだ。学校別結果を開示するのは都道府県で初のケースで、来年４月に施行する。
全国学力テストの学校別結果を開示請求した人に限定した規定で、「児童らの心情に配慮し、特定の学校または学級が識別されることにより学校の序列化、過度の競争が生じることのないように情報を使用しなければならない」と明記した。罰則規定はなく、市町村別結果については自由に扱える。知事は「条例に強制力はなく、表現の自由を侵害する可能性は極めて低い。開示を学力の向上につなげたい」と話している。鳥取県に続いて幾つかの県で・・・
