市内にある２０館ある地区公民館のあり方について、昨年から審議されていた『日田市公民館運営検討委員会』の最終的な結果が出たと言うことで、地区説明会が行なわれた。主な検討結果は①組織形態については、２０館の地区公民館管理運営を一本化するために、市の出資による「一般財団法人」を新たに設立し指定管理者とする。
財団法人の組織体制は本部機能と地区機能に分ける。本部には理事会、評議員会を設け、事務局に事務局長、事業担当、会計担当の職員を配置し、人事・給与・労務管理などを一括事務を行なう。②地域の役割として今までの地区公民館運営協議会は指定管理者ではなくなる。公民館活動は今までと同じである。
③地域と財団法人の関係は館長、主事は財団法人の職員として雇用する。館長の採用に関し、公募制の導入を検討する。先進的及びモデル的な新規事業に取り組む館に予算の範囲内で別枠の事業費枠を設ける制度を設ける。④公民館事業の新しい推進体制については生涯学習課と中央公民館を統合再編し、社会教育センターを設置する。会議は幾つかの問題点はあったが、概ね了として終った。
