昨日も述べましたが、「合併支援地域」に指定されますと下記のような支援策が
合併前でも措置されます。
９月議会の議員全員協議会でも、この合併支援地域をいつ指定申請をするのか、
議員より市長に質問されておりました。
市長は「合併が前向きに進めば至急に申請はする」答弁していました。
昨夜の市民懇談会の時に市長は「広瀬知事からも早くするようにと要請も
合っている。合併の方向に傾いているので、早い時期に県に対し申請を行いたい」
と答弁をしています。私も一日でも早く申請すべきである。
★都道府県の行う合併支援経費に対する財政措置
合併重点支援地域に指定された市町村及び合併市町村の行う事業に対して
都道府県が交付する補助金・交付金等について措置。
(具体的には、県道や市道等に県からの起債が早く措置される)
★都道府県が行う合併支援事業に対する財政措置
合併重点支援地域等において都道府県が行う合併市町村の一体化を促進する
ために必要な道路、街路、農道等の整備事業に対して合併推進債を充当
９０％）。元利償還金の５０％を普通交付税措置。
