総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。
平成の大合併は、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。
合併により、財政悪化の町村がなくなったり、行政の効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体が合併することで合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。
大分県が旧町村の住民を対象に聞き取り調査で「住民検診の実施個所が統合されて不便になった」「道路の整備が遅れるようになった」などの弊害が寄せられた。大分県は５８あった市町村数が１８まで減り、減少率は全国５位。
人口５万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押ししている。
日田市は合併されて満４年を迎えている。こうした中、合併によってどのような弊害が起きているのか？合併すれば当然にそのようになるのもある。きめ細かな行政運営は出来ない部分もあるだろう・・合併特例債の有効な使われ方はしているのか？周辺地域では一段と過疎化が進んでいるが・・・（写真は前津江地区大野）
